経営方針
1.経営の基本方針
2.中長期的な経営戦略
3.会社の利益分配に関する基本方針
4.目標とする経営指標
5.会社の対処すべき課題
1.経営の基本方針
当社は、日本発のファイナンシャルイノベーションを世界に向けて発信することを目標として設立された金融ハイテクベンチャーです。
当社の競争力の源泉は、高度なIT技術と知的ノウハウの集約性にあります。当社は、ソフトウェア会社にありがちな人材派遣型の労働集約的ビジネスモデルによる規模の拡大を目指す考えはありません。
当社は、外資系金融機関等において活躍してきたメンバーを中心に、蓄積された豊富なノウハウ（IT技術＋金融ノウハウ）を発揮して、金融フロンティア領域という独自の領域におけるシステム開発を行うという、高付加価値なノウハウ集約型のビジネスモデルを展開しています。
ノウハウ集約型ビジネスを推進する事により、積極的に収益機会を確保し、企業としての付加価値を増加させるとともに、高収益を上げて、株主へ利益還元していくことを目指します。
2.中長期的な経営戦略
金融業界は、グローバル競争の波の中で、激動の時代を迎えています。特に、ディーリングやインターネット取引といった金融フロンティア領域においては、ITの活用が必須となっており、IT戦略の巧拙が金融機関の収益性に大きく影響し、存続をも左右する状況となっています。
当社は、日本発の金融ハイテクベンチャーとして、金融ノウハウとIT戦略の両面から金融機関の100％フル・サポートをコミットする真のパートナーとなり、クライアントである金融機関のビジネスを成功に導きます。
当社では、2008年3月期に始まる5年間を対象とした「第二次中期事業計画」に基づいて事業活動を推進しています。
クライアントの成功を支援することで、「安定した成長」と「高い収益性」を継続的に両立し、企業価値の拡大及び社会貢献を実現し、「金融フロンティア領域におけるユニバーサル・プレーヤ」として、今後も積極的な事業展開を推進してまいります。
3.会社の利益分配に関する基本方針
- ■利益分配に関する基本方針
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当社は株主への利益還元を経営の重要な課題と位置づけており、配当政策については企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた配当を行うことを基本方針としています。
当社は配当性向を10～15％と定め、完全業績連動型の配当としています。 業績連動型の配当とすることで会社の利益拡大に伴って増配を進め、株主の皆様が利益拡大のメリットを享受できるようにいたします。
内部留保金につきましては、経営環境の変化や技術革新のスピードに対応すべく、新規サービス事業及び新技術の検証等の研究開発を中心として、企業経営のために有効投資してまいります。 - ■投資単位引下げに関する考え方
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投資家層の拡充及び株式の流動性の向上は、当社の資本政策上の重要課題です。
当社は、株式の流動性の向上及び投資家層の拡充に資するべく、投資単位の引下げには積極的に取り組んでまいります。
投資家からみて投資しやすい水準を最低投資単位30万円以下と考え、株価が恒常的にこの水準を超えた場合、コストを勘定した上で株式分割を実施する方針です。
今後とも、流動性の向上により、投資家の投資意欲を向上させるとともに、多くの個人株主の株式買付を容易にし、幅広い投資家の経営参画による経営基盤の強化を図るために、株式市場動向や株主のメリット及びこれらにかかるコストを勘定して株式分割を積極的に実施し投資単価を引下げていく方針です。 - ■経営環境－金融フロンティア領域への投資需要の喚起
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当社は、金融機関の収益力の向上及び金融再生を支援するため、最先端のツール（システム）を提供する会社であり続けたいと考えています。また、日本の金融機関は、欧米と比較してフロンティア領域に対するシステム投資が不足していると言われており、日本の金融機関が、収益力を向上し、国際的な競争力を現在以上に発揮するためには、欧米並みの金融フロンティア領域への投資拡大は必要不可欠です。
このような理想を実現するため、当社は金融フロンティア領域のパイオニアとして、コンサルティング等を通して同領域への投資の必要性を訴え、欧米並みの投資需要を喚起していくことが必要であると考えております。 - ■開発面－製品群のフルライン化対応、高品質化
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規制緩和、金融機関再編による統合作業の終了、制度変更等の結果、当社がフォーカスしている金融フロンティア領域における需要拡大が本格化しはじめています。
特に近年、金融商品の多様化によって、新たなシステム化のニーズが生まれており、この対応も求められるケースが増えています。したがって、当社が金融ハイテクベンチャーとしてトップの座を維持するために、新商品への対応も含めた当該領域における製品およびサービスのフルライン化を進める事が最重要課題であると認識しております。
また、当社の高いブランドイメージを維持するために、高品質な製品の開発を継続していく必要があります。現在の開発体制に加え、将来的にも高品質な製品開発を維持できる体制の構築が重要な課題であると認識しております。 - ■営業面－マーケティングの強化、セールスチャネルの強化
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急速に拡大している金融フロンティア領域の市場のニーズに応えるべく、最先端の金融商品、技術動向を素早く取り入れタイムリーに新製品を開発し、市場に投入していきます。このため継続的なマーケティング活動は必要不可欠であると認識しております。セールス＆マーケティング部門は、人員の拡充を進めており、より強化された体制となっています。
すでに顧客となっている準大手以上の証券会社へのアカウントセールスのチャネルに加え、都銀に代表される大手金融機関へのチャネル及び中小金融機関へのアクセスに重要な役割を果たすシステムインテグレーター各社へのチャネルを強化しており、実際に多くの販売実績が上がってきています。今後これらのセールスチャネルをさらに強化していく計画です。 - ■収益構造の強化-ノウハウ集約型ビジネスモデルの確立
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現在は、システムインテグレーションが収益の中心となっておりますが、今後、パッケージ商品の販売及びSaaS等のサービス事業を充実させることにより、「労働集約型ビジネスからノウハウ集約型ビジネスへの構造の転換」をより一層鮮明にいたします。
今後、製品ラインナップを強化するとともに、新規サービス事業であるＵＭＳ事業を拡大することで、経常的収益を増加させるとともに、より積極的に収益機会を確保していきます。 - ■人材面－採用活動の充実
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当社では外注コンサルタントも含め、この数年で従業員数が大幅に増加しておりますが、引き続き質の高い人材を確保し、ノウハウ・知識・技術を、組織的に共有し発展させる必要があります。
当社では、国籍、年齢、性別を問わず世界各国から優秀な人材のみを採用しておりますが、今後も採用活動を活発に行い、開発人員の増加をはかる必要があります。さらに、継続的な人員採用活動とともに同業他社のM＆A等による人材の確保も視野に入れ検討を進めております。
また、社内インフラをさらに整備し、情報の共有化を進めるとともに、適切な人事評価・給与体系・研修プログラムを制度化することにより、人材の一層のレベルアップを図ることを目指します。 - ■第二次中期事業計画の実現
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当社は、2006年11月に、2012年3月期を最終年度とする5年間の「第二次中期事業計画」を発表いたしました。現在のシステム開発事業中心の労働集約的な収益構造から、新規サービス事業であるUMS（Universal Market Service）事業へと収益構造を転換し、「労働集約性の低いストック型収益構造の確立」を目標としています。当社は、UMS事業を早期に軌道に乗せることで、「第二次中期事業計画」の実現を目指します。
[上記方針に基づき実施した株式分割はファイナンスおよび株式分割について]
4.目標とする経営指標
当社は、人材派遣型の労働集約的ビジネスではなく、蓄積された豊富なノウハウをベースに、パッケージ商品展開等も含めたノウハウ集約型のビジネスを進めていきます。
当社では、長期的な経営指標の目標を、売上高営業利益率30％以上（2007年3月期：23.9％）、自己資本当期純利益率（ROE）25％以上（2007年3月期：28.6％＝達成済み）においています。
売上高至上主義には背を向け、高い売上高経常利益率を確保し、高付加価値と高効率・高収益性の実現を目指します。
5.会社の対処すべき課題
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