事業概要
1.システム・インテグレーション（SI）事業
2.ユニバーサル・マーケット・サービス（UMS）事業
1.システム・インテグレーション（SI）事業
[1] SI事業とは
SI事業とは、顧客の要望に沿ったフルオーダーメイドのシステムを顧客毎に開発する受託開発を中心とした事業です。 主力分野であるディーリングシステムを中心に、多くの金融機関から高い評価を得ています。
当社は「シンプレクス・ライブラリ」と「一貫開発体制」を展開することにより、高付加価値なシステム・ソリューションの提供を実現しています。 これにより、大手システム・インテグレーション会社の売上高営業利益率が概ね7～8％なのに対して、当社は、売上高営業利益率23％以上の高い利益率を誇っています。
[2] SI事業の成長課題
当社は2007年3月期を最終年度とする「第一次中期事業計画」において、SI事業を主要事業として高い開発効率と利益率を実現してきました。
その一方で、以下3つのSI事業の成長課題が明らかになりました。
- ■利益率向上の限界
- SI事業は、顧客ごとにオーダーメイドでシステムを開発し納入するため、本来的にエンジニアという人的資源に依存した事業形態です。当社は、ノウハウ集約型ビジネスモデルにより、競合他社よりも圧倒的に高い利益率を達成してきましたが、こうした効率化も限界に近づいています。そのため、今以上に、エンジニア一人当たりの利益率を向上させることが困難な状況にあります。
- ■優秀な人材の大量確保困難な状況が成長のボトルネックに
- 利益率の向上が困難な中で、毎年会社を40%で成長させようとすると、2012年にはエンジニアを約1,000名以上確保しなければならない計算となります。人材不足が課題となっているソフトウエア業界では、十分なノウハウをもったエンジニアの大量採用が困難な状況にあり、この点が今後の成長のボトルネックになるおそれがあります。
- ■売切型（フロー型）のビジネスのため収益基盤が不安定
- SI事業は受注開発型ビジネスであり、短期的な案件の受注と納入の繰り返しを特徴とします。よって、毎年売上を新規に0から積み上げなければならず、収益基盤が安定しません。
- ■サービス提供型ビジネス
- UMS事業は、当社が企画・開発・保有するシステムをサービスとして顧客に提供し、導入顧客にサービス利用料を月額チャージする事業です。そのため、顧客に採用された場合、継続的な安定収益を見込むことができます。また、労働集約性が低く、SI事業と比較して少数のエンジニアで事業展開できるのも特徴です。
- ■システム共有型ビジネス
- UMS事業では、複数の顧客が単一のシステムを共有するかたちでサービスを利用します。システム運用コストは、その大半が固定費のため、顧客数に関わらずほぼ一定となります。よって、サービス採用顧客やユーザが増えるに従って、システム運用の固定費割合が下がり、結果として高い利益率を実現できます。
- ■顧客収益連動型収益モデル
- UMS事業は、「ユーザ数課金」や「手数料収入課金」など、サービス利用にともなう顧客の収益に連動した課金体系を採用しています。よって、顧客のビジネスの拡大が当社の収益に連動するため、顧客と当社がWin-Winの関係を構築できます。
[3] SI事業の展望とUMS事業の立上げ
こうしたSI事業の成長課題を踏まえ、さらなる成長を支える新戦略こそが、SI事業に加えて、当社が今後注力していくUMS事業です。当社は、UMS事業の特徴である「収益の安定性と高利益率」と、SI事業の特徴である「最先端の金融業務をサポートしていくことによるノウハウと技術の蓄積」の両方の特徴を活かしていくことで、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
2.ユニバーサル・マーケット・サービス(UMS）事業
[1] UMS事業とは
UMS事業とは、当社が企画・開発・保有するシステムをサービスとして顧客に提供するサービス提供型事業です。
当社の新規事業として、2006年3月期より展開しています。
UMS事業には、以下3つの特徴があります。
[2] UMS事業に対する先行投資について
一方、UMS事業は、当社が企画・開発・保有するシステムで顧客にサービスを提供するため、データセンターの確保やハードウェアへの投資など、先行投資リスクが伴います。
当社はUMS事業に対して、「第二次中期事業計画」の5年間において約50億円の初期投資を行う計画です。当該費用は、会計上すべて期中の費用（研究開発費）として計上することを前提として計画しています。
当社は、複数の分野でUMS事業の参入を検討しており、今後の進捗状況については、適時お知らせしてまいります。
[3] UMS事業サービス一覧
2008年1月末現在、当社は以下のUMS事業サービスを展開しています。
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