FAQ:営業

こちらでご覧いただけるあらゆる情報は、IR目的として一般に公開している情報であり、投資勧誘を目的に作成された物ではありません。投資を行う際は、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

Q.シンプレクス・テクノロジーのソリューションの強みは何ですか?(ディーリングシステム)

従来のディーリングシステムは、約定後のポジション管理機能が中心のシステムであり、いわばアフタートレーディングのディーリング管理システムです。

一方、当社のディーリングシステムは、プレトレーディング機能を充実させた投資意思決定のためのシステムです。
具体的には、従来型のディーリングシステムでは得られなかった情報、すなわち収益を稼ぐために必要となるさまざまな情報やデータ分析をリアルタイムに行います。つまり、ディーラーの収益に貢献するためのツールを提供しています。

こうしたシステムには、ディーリングの知識、金融工学の知識など、高度な業務ノウハウが必要とされます。このため、競合するシステムはほとんど存在しません

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Q.シンプレクス・テクノロジーのソリューションの強みは何ですか?(CRM/SFAシステム)

当社のCRMシステムソリューションは金融業界に特化しており、現在は証券業界をターゲットとしています。
そのため、業界固有の商品知識・オペレーションフロー・想定データ量・マーケティング戦略をきめ細かく盛り込んだ設計になっています。

それにより、当該業界のお客様に対しては、ユーザーフレンドリーで、かつ、訴求力の強いシステムとなっています。

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Q.国内の競合相手として、どのような会社が想定されますか?

金融フロンティア領域、特にディーリングシステムなどのフロントオフィス関連のソリューションにおいて、当社と直接競合する部分は限定されると認識しています。

そこで、直接の競合相手として考えられるのは、海外のパッケージを基にカスタマイズを行い、ソリューションを展開している場合の日本のSIer(システムインテグレーター)がこれに当たると認識しています。

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Q.海外の競合相手として、どのような会社が想定されますか?

海外の金融システムパッケージを開発している会社が挙げられます。そして、こういった海外のパッケージを基に、国内SIerがシステム構築を行う場合、競合になると認識しています。

しかし、当社は、このような海外パッケージ+国内SIerという組み合わせではなく、当社が受託開発によってこれまで蓄積してきたノウハウそのものがベースとなっている自社開発パッケージを擁しています。それによって当社は、お客様のビジネス要件や既存システム要件にベストマッチするカスタマイズソリューションの提供を実現、顧客満足度を最大限に引き出します。

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Q.将来的な競合相手として、どこが想定されますか?

当社と同様の成り立ちをもつ会社が競合として想定されます。

すなわち、大手金融機関から独立した人材によって構成される金融ハイテクベンチャー企業です。 新規に立ち上げた金融ハイテクベンチャー企業の場合、単一のソリューションであれば、当社の競合となる可能性はあります。
しかし、こういった企業の場合、「商品ラインアップの拡充」や「サポート体制の確立」など、トータルソリューションを中期的に展開していくには、非常に多くの課題があります。
したがって、現在、セールス活動上で脅威と考えられる競合は無いと認識しています。
将来的に新規の競合企業が、出現する可能性はありますが、当社が設立以来これまでに培った以下の様な点を活かし、絶対的なアドバンテージを保っていくことは十分可能です。

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Q.他社とのコンペティションの場合でのセールスポイントは何ですか?

当社ソリューションのセールスポイントは業務・技術的ノウハウが満載された機能にあります。

当社の開発陣は技術、業務ノウハウにおいて高い優位性があり、同レベルのシステムでもコンペティションになることはほとんどありません。コンペティションになった場合でも、当社のシステムは価格、機能、開発期間のどれを取っても他社に劣ることはありません。これは、シンプレクス・ライブラリーによってもたらされる、開発期間の短縮や価格優位性に依るものです。
また、受託開発における開発期間やパッケージ商品のカスタマイズ期間の短さと、それによってもたらされるトータルコストの低減も大きな魅力となっています。さらに、当社が最大限の力を注いでいるシステム納入後の保守に対する評価が、リピート案件獲得の最大要因になっています。

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Q.他社とのコンペティションで負けることはありますか?

当社の開発陣は技術、業務ノウハウにおいて優位性があるため、コンペティションになるのは、そのほとんどが必要最低限で非常に価格の安いソリューションか、ビジネス展開に不可欠な付加価値の高いシステムの(当社のシステム)どちらかを選択する場合です。
この場合、お客様の予算のご都合によって、必要最低限のシステムでビジネスを行う選択肢を採られる場合もあり、当社のシステムが選択されない可能性もあります。

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Q.金融再編による、金融機関の合併/統合で、顧客対象となる金融機関が減少しています。これによって金融システムの需要は減少しているのではないでしょうか?

短期的には、合併統合による金融機関数の減少により、一時的なシステム投資の減少につながる可能性があります。例えば、合併が完了するまでシステム投資を一時凍結する場合などが、これにあてはまります。

一方、合併統合による金融機関のメリットの一つとして、システム投資の効率化が挙げられます。(二つの金融機関で同機能の異なるシステムを使用していたものが、合併によってシステム統合されることによる、システム投資の効率化)
さらにこの流れを長期的に見ると、この効率化の先に、合併後の各金融機関の「競争力強化」を目指す動きが予想されます。

これにより、金融機関のシステム投資対象は、付加価値の高い金融フロンティア領域へと大きくシフトし、当社の業績の拡大に寄与すると確信しています。

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Q.日本の金融機関について、先行きに大きな不安を感じます。この厳しい環境下で今後業績を伸ばしていく見込みはあるのでしょうか?

金融業界、とりわけ銀行業界を取り巻く環境は非常に厳しく、金融に強い同業のシステム会社は軒並み業績が悪化しています。
しかしながら、現時点における銀行業界への対応が十分とはいえない当社にとっては、都市銀行の投資が先送りになることは、むしろ歓迎すべき事象であると考えています。

現在の逆風を乗り越えた金融機関は、将来的に収益向上を目指し、当社の手がける「金融フロンティア領域」への投資を拡大すると確信しています。そして、このことによって、当社の銀行業界向け売上の拡大は2〜3年後になると想定しています。

都市銀行が体制を立て直し、投資拡大する時までに、あらゆるニーズに対応できるソリューションを揃え、金融フロンティア領域でのNo.1ベンダーとなることが、現在の当社にとって重要であると認識しています。

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