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当社は、平成20年10月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得について、下記のとおり市場買付を実施いたしましたので、お知らせいたします。

1.買付期間
平成20年10月30日～平成20年10月31日

2.買付株式数
500株

3.買付総額
16,000,000円

4.買付方法
東京証券取引所における市場買付

（ご参考）
1．平成20年10月15日開催の取締役会での決議内容
(1) 取得する株式の種類：当社普通株式
(2) 取得する株式の総数：25,000株（上限） （発行済株式総数に対する割合4.5％）
(3) 株式の取得価額の総額：10億円（上限）
(4) 取得する期間：平成20年10月30日～平成20年12月26日

2．上記取締役会決議日（平成20年10月15日）以降に取得した自己株式の累計
(1) 取得株式数：500株
(2) 取得総額：16,000,000円

[プレスリリース]

最近の業績の動向等を踏まえ、平成20年5月13日の決算発表時に公表した中間期の業績予想を下 記のとおり修正します。

■前回発表予想（連結）：平成20年5月13日発表
売上高：4,270百万円
営業利益：805百万円
経常利益：800百万円
当期純利益：470百万円

■今回修正予想（連結）
売上高：5,401百万円（前回発表予想比：26.5%増）
営業利益：950百万円（前回発表予想比：18.0%増）
経常利益：910百万円（前回発表予想比：13.8%増）
当期純利益：530百万円（前回発表予想比：12.8%増）

1.修正理由
当第2四半期累計期間は、FX 取引システムを中心としたインターネット取引システムの販売が好 調で、業績が予想を上回って推移いたしました。
特にUMS（導入）売上は、1,139百万円（前年 同四半期 143百万円）と大幅に売上が増加いたしました。
さらに、UMS（サービス）売上にお いても、個人投資家向けトレーディングツール「SPRINT」を中心に、堅調に売上が推移しており ます。
一方利益面においては、研究開発費の支出を予算比2.2億円増額し約4.9億円支出したことから、 売上の伸びと比べて利益の伸びが小さくなっています。
これらの要因から、第2 四半期連結累計期間は、業績予想を大きく上回る見込みとなりました。 なお、個別業績の修正理由は連結と同じです。

2.通期業績予想について
業績は非常に好調に推移しておりますが、通期業績予想につきましては、当社の売上が下期に偏重 する傾向があり業績動向が不確定であるため、現時点では当初予想を据え置きます。
今後の動向に応じて、業績予想に変更が生じた場合は速やかに開示することにいたします。

[プレスリリース]

当社は、平成20年10月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替え て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしましたのでお知 らせいたします。

1．自己株式の取得を行う理由
1株当たりの株主価値の向上を図り、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する ため。

2．取得の内容
(1) 取得する株式の種類：当社普通株式
(2) 取得する株式の総数：25,000株（上限）
　（発行済株式総数に対する割合4.5％）
(3) 株式の取得価額の総額：10億円（上限）
(4) 取得する期間：平成20年10月30日～平成20年12月26日

（ご参考）平成20年9月30日時点の自己株式の保有
発行済株式総数（自己株式を除く）：550,041 株
自己株式数：39,914 株
発行済株式総数（自己株式を含む）：589,955 株

[プレスリリース]

当社は、2008年6月21日（土）午前11時より第11期定時株主総会を開催いたします。

[第11期定時株主総会招集ご通知]

平成20年5月21日開催の取締役会で、下記のとおり人事異動及び組織変更を決定いたしましたのでお知らせいたします。

1．人事異動（昇格）（平成20年6月1日付）

久慈　欣宏 : 執行役員（ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞ･ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ）
セールス＆マーケティンググループ担当
(現：ファンクションヘッド（ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ）)

岡部　慎一 : ファンクションヘッド（ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ）
金融フロンティアグループ担当
(現：ﾊﾞｲｽﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ)

松崎　大洋 : ファンクションヘッド（ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ）
コンサルティンググループ担当
(現：ﾊﾞｲｽﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ)

白土　稔 : ファンクションヘッド（ｱｿｼｴｲﾄ･ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ）
金融フロンティアグループ担当
(現：ﾊﾞｲｽﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ）

両澤　輝昇: ファンクションヘッド（ｱｿｼｴｲﾄ･ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ）
金融フロンティアグループ担当
(現：ﾊﾞｲｽﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ）

五十嵐　博: ファンクションヘッド（ｱｿｼｴｲﾄ･ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ）
金融フロンティアグループ担当
(現：ﾊﾞｲｽﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ）

2．組織変更（平成20年6月1日付）

コンサルティンググループを新設
ＵＭＳ企画グループを新設

[プレスリリース]

当社は、平成20年5月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役および当社従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること、および、募集事項の決定を当社取締役会に委任することの承認を求める議案を、平成20年6月21日開催予定の定時株主総会に付議することを決議いたしました。

また、取締役に対する本新株予約権の発行は、取締役の報酬等に該当いたします。取締役の報酬限度額は平成12年6月26日開催の第3期定時株主総会において月額10百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご承認いただき、また、取締役の業績連動賞与について平成19年6月17日開催の第10期定時株主総会においてご承認いただいておりますが、それとは別枠にて、取締役に対する報酬等として本新株予約権を発行することの承認をあわせて求めることを決議いたしましたのでお知らせいたします。

[プレスリリース]

当社は、平成20年5月21日開催の取締役会において、平成20年6月21日開催予定の第11期定時株主総会に、定款の一部変更の件、並びに会計監査人の選任について付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。

1．定款の一部変更の件
■変更の理由
当社が株式を上場しております株式会社東京証券取引所において「有価証券上場規程」に改正があり、上場会社については、会計監査人の設置が義務付けられることとなりました。これを機に、会計監査体制の一層の充実強化を図るため会計監査人を設置することとし、会計監査人に関する規定を新設し所要の変更を行うものであります。

■変更の内容
変更の内容につきましては、プレスリリースをご参照ください。

2．会計監査人選任の件
■会計監査人の選任理由
当社が株式を上場しております株式会社東京証券取引所において「有価証券上場規程」に改正があり、上場会社については、会計監査人の設置が義務付けられることとなりました。これを機に、会計監査体制の一層の充実強化を図るため会計監査人を設置することとし、会計監査人の選任するものであります。
なお、本件は上記「定款一部変更の件」が第11期定時株主総会において承認可決されることを条件としております。

■会計監査人候補者の名称等
名称：太陽ASG監査法人
事務所所在地：主たる事務所　　東京都港区赤坂8-5-26

なお、太陽ASG監査法人は、現在、当社の金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行っております。

■就任予定年月日
平成20年6月21日（第11期定時株主総会開催予定日）

[プレスリリース]

当社は、昨日（平成20年5月13日）にお知らせした自己株式の取得につき、本日下記のとおり実施いたしましたのでお知らせいたします。

１．取得の理由：１株当たりの株主価値の向上を図り、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得した株式の種類：当社普通株式
３．取得した株式の総数：25,000株
４．取得価格:43,600 円　(総額　1,090,000,000円)
５．取得日：平成20年5月14日（水曜日）
６．取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引による買付け

（ご参考）
自己株式の具体的な取得方法に関する決定内容（平成20年5月13日公表分）
・取得する株式の種類：当社普通株式 ・取得する株式の総数：25,000株
・株式の取得価額の総額：1,090百万円
・平成20年5月14日現在における進捗状況
取得した株式の総数：25,000株
取得価額の総額：1,090百万円

[プレスリリース]

当社は、平成20年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしましたのでお知らせいたします。

１．自己株式の取得を行う理由
１株当たりの株主価値の向上を図り、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得の方法
本日（平成20年5月13日）の終値43,600円で、平成20年5月14日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行う（その他の取引制度や取引時間への変更は行わない）。当該買付注文は当該取引時間限りの注文とする。

３．取得の内容
■取得する株式の種類：当社普通株式

■取得する株式の総数：25,000 株
（発行済株式総数に対する割合　4.4％）
(注1）当該株数の変更は行わない。なお、市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もある。
(注2）取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行う。
(注3）株式の取得価額の総額：1,090,000,000　円

４．取得結果の公表　
平成20年5月14日午前8時45分の取引時間終了後に取得結果を公表する。

（ご参考）平成20年3月31日時点の自己株式の保有
発行済株式総数（自己株式を除く）：573,746 株
自己株式数：15,599 株

[プレスリリース]

当社は、平成20年3月26日開催の取締役会において、米国に子会社を設立することを決定いたしました。

当社は、平成19年11月1日よりサンフランシスコオフィスを開設し、今後の海外の金融機関への営業開始に先行してのマーケティング拠点、およびUMS事業における新サービス開発のための研究開発拠点として、活動をスタートしてきました。

サンフランシスコオフィスにおける活動が軌道に乗ってきたことから、この拠点を現地法人（子会社）として、今後さらに米国での事業を拡大することを目的としています。

[プレスリリース]

平成20 年1 月22 日付で当社の主要株主に異動がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．異動が生じた経緯
平成20 年1 月22 日付で、当社の主要株主であった日興コーディアル証券株式会社より当社 株式を売却した旨、及び三上芳宏氏より当該当社株式を取得した旨の報告があり、以下の通り 主要株主に異動が生じました。

２．当該株主の名称等
（１）主要株主に該当しなくなったもの
名称：日興コーディアル証券株式会社
本店所在地：東京都千代田区丸の内三丁目3 番1 号
代表者：北林 幹生
主な事業内容：金融商品取引業
（２）主要株主に該当することとなったもの
氏名：三 上 芳 宏

３．今後の見通し
三上芳宏氏は、今後も安定株主として長期保有する予定です。
今回の主要株主の異動が当社に与える影響はございません。

当該株主の所有議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権に対する割合等についてはプレスリリースをご参照ください。

[プレスリリース]

平成20 年1 月21 日付で当社の主要株主に異動がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．異動が生じた経緯
平成20 年1 月21 日付で、当社の主要株主であった三上芳宏氏より当社株式を売却した旨、 及び日興コーディアル証券株式会社より当該当社株式を取得した旨の報告があり、以下の通り 主要株主に異動が生じました。

２．当該株主の名称等
（１）主要株主に該当しなくなったもの
氏名：三 上 芳 宏
（２）主要株主に該当することとなったもの
名称：日興コーディアル証券株式会社
本店所在地：東京都千代田区丸の内三丁目3 番1 号
代表者：北林 幹生
主な事業内容：金融商品取引業

３．今後の見通し
三上芳宏氏より、今回売却した当社株式106,250 株（総株主の議決権に占める割合18.56%） を平成20 年1 月22 日付けで日興コーディアル証券株式会社より買い付ける予定である旨の報 告を受けております。

当該株主の所有議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権に対する割合等についてはプレスリリースをご参照ください。

[プレスリリース]

当社は、バーチャレクスの発行済株式10,990株（全発行済株式の40.0%）を、既存株主10名より取得することを平成19年11月30日付けで基本合意するとともに、同日付の当社及びバーチャレクスの取締役会において株式取得が承認されました。
当社は、この株式取得によりバーチャレクスの筆頭株主となります。

当該資本・業務提携は、バーチャレクスが持つCRM分野での高度なシステムコンサルティングノウハウを取得し、同分野でのシステム・インテグレーション事業を拡充することを目的としています。
バーチャレクスのノウハウと当社の強みであるシステム開発力を融合させることで、当分野での業績拡大を目指します。

[プレスリリース]

[バーチャレクス ホームページ]

平成19年11月1日より、当社初の海外拠点となるアメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコに新オフィスを開設しましたのでお知らせいたします。

サンフランシスコオフィス開設の目的
■今後の海外の金融機関への営業開始に先行して、営業のマーケティング拠点
■UMS事業における新サービス開発のための研究開発拠点

当社はこれまで国内金融機関を中心に営業活動を実施して参りました。しかし、当社の経営理念の一つである「日本発のファイナンシャルイノベーションの発信」という目標のために、当社システムを海外に営業展開する計画です。この計画に先行して、顧客の市場動向を探るために米国のマーケティング拠点を設立するものです。

また、UMS 事業における開発リソース強化のため、研究開発活動の一部を海外にアウトソースしていく計画です。特にサンフランシスコ近郊にはIT 産業で著名なシリコンバレーがあり、周辺には最先端のIT 技術者が集積しており、この技術者を研究開発用リソースとして活用するための予備調査も目的としております。

将来的に、海外子会社の設立を検討しておりますが、今後の設立状況につきましては、随時プレスリリース等を通じてお知らせいたします。

[プレスリリース]

当社は、2007年6月17日開催の定時株主総会において、業績連動型の「取締役の報酬額等改定の件」が承認可決されたことを受けて、同日開催の取締役会において、当期（2008年3月期）の業績連動役員賞与の支給基準を決定しました。

1.業績連動役員賞与の目的
当社では、株主の皆様と役員・従業員の利害を一致させ、全役員・従業員が企業価値向上のために全力を注ぐよう、様々な施策を講じています。
役員賞与においても、業績連動役員賞与を導入することで、業績拡大を通じた企業価値向上を目指し、役員と株主の利害を一致させる制度としました。

2.業績連動役員賞与の支給基準
総支給額は、「利益の絶対額に連動する部分」+「前期と比較して利益が増加した部分」にわけて計算しています。この部分は、定時株主総会において承認可決した報酬限度額と一致しています。
また、「予想連結当期純利益達成度係数」を設定しています。これは、期初の業績予想を10%以上下回った場合は減額、また期初の業績予想の70%以下の利益となった場合は役員賞与をゼロとすることで経営責任を明確化しています。
※2008年3月期予想連結当期純利益：10億5,400万円

3.当制度のメリット
当該業績連動型の役員賞与を導入することによるメリットは以下の通りです。
（1）
会社の利益増加に伴って役員賞与額が増加する仕組みであるため、取締役の業績向上への意欲が高まる。
ひいては業績拡大を通じた株主価値拡大へのインセンティブとなる。
特に「予想連結当期純利益達成度係数」を設定することで、業績予想に対するコミットメントを高める効果を狙っています。

（2）
期初の段階で役員賞与の算定基準を明示・明確化することで、コーポレートガバナンスの透明化及び強化につながる。

（3）
税務上の損金経理要件を満たすことによって、役員賞与を会計上費用化するだけでなく税務上のメリットも得られる。

[プレスリリース]

当社は、2007年6月17日（日）11時より第10期定時株主総会を開催いたします。

[第10期定時株主総会招集ご通知]

2007年6月1日付にて、下記のとおり人事異動を実施いたします。

久慈 欣宏：ファンクションヘッド（ディレクター）
セール＆マーケティンググループ担当
(現:バイスプレジデント）

服部 省治：ファンクションヘッド（ディレクター）
金融フロンティアグループ担当
（現:バイスプレジデント）

[プレスリリース]

当社は、2005年9月1日、東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。
これもひとえに皆様方のご厚情、ご支援、ご指導の賜物と、心から感謝申し上げる次第でございます。
これを機に、役員はじめ社員一同決意を新たに、より一層社業の発展に努め、パブリックカンパニーとしての社会的責務を果たし、皆様方のご信頼にお応えすべく、努力を重ねてまいる所存です。
ここに謹んでご挨拶申し上げますとともに、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

当社は、早期の東証一部上場を目指し、1株あたり普通配当388円の配当を実施します。今回の配当は1997年9月の創業以来初の配当となります。
当期の配当は、配当性向10%〜15%を目処に決定いたしますが、正式な配当金額が確定次第、公表させていただきます。（上記の配当性向は、現時点での予想利益に対する配当性向を10%として表示しております。）

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当社と株式会社シーエムディーリサーチは、平成16年9月16日付けでシンプレクスの出資による資本提携を含めた業務提携を行うことで合意に達しました。

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当社は、本日2004年6月21日より本店所在地を下記のとおり変更しました。
東京都中央区日本橋1-4-1 日本橋一丁目ビルディング15F
Tel: 03-3278-6750

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当社株式は、本日、東京証券取引所市場第二部に上場致しました。

当社株式は、東京証券取引所の承認により、東京証券取引所市場第二部への上場が承認されました（上場日：2004年5月10日）。
当社は2002年2月のJASDAQ（店頭市場）上場を経て、1997年9月の会社設立から6年8ヶ月での東京証券取引所第二部への上場となります。

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当社は、2004年6月中旬に本店所在地を下記のとおり変更します。 新本店所在地:東京都中央区日本橋1-4-1 日本橋一丁目ビルディング15F

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当社は業務の拡大に伴い効率化を図るため、本社所在地を移転します。

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当社は2002年2月8日、JASDAQへ上場致しました。証券コード:4340 (JASDAQ)

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強みは「ソロモン」で得たノウハウ

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米水準システム、2年内に

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