Simplex Technology, Inc.

当社は、UMS事業の一環として、大阪証券取引所から取引所外国為替証拠金取引「大証FX（仮称）」のシステム導入案件を受注内定しました。

なお、当該案件の正式契約の締結は、2008年5月下旬を予定しております。大阪証券取引所は、「大証FX（仮称）」システムを、2009年春より稼動させる予定です。

当該案件においては、システムの設計・開発に伴う初期費用がUMS（導入）売上として計上されるほか、システム稼動後には、システムの月額運営費用がUMS（サービス）売上として計上される予定です。

当社は、大阪証券取引所独自の付加価値の高い機能を有する取引システムを導入すべく、要件定義、及び設計・開発を進めてまいります。

なお、当該契約における業績への影響については、2008年5月13日に公表した、シンプレクスの2009年3月期業績予想に反映しております。

[プレスリリース]

[大阪証券取引所 ホームページ]

2008年3月期 通期決算概要（連結）
売上高　：8,128百万円（前期比20.6%増）
営業利益　：2,081百万円（前期比29.1%増）
経常利益　：2,074百万円（前期比28.9%増）
当期利益　：1,234百万円(前期比35.8%増)
受注残高　：5,608百万円（前期比43.9%増）

■売上高は期初予想（81億円）通りの着地となる
■UMS事業向け研究開発費予算も期初予想（5.5億円）通り消化
■粗利益率向上により営業利益が期初予想（18.5億円）を約2億円上回る
■上場来最高の売上高営業利益率25.6％を達成

2008年3月期は、第二次中期事業計画の1年目としてUMS事業の立上げに注力しました。結果として、7期連続の増収増益を達成し、第二次中期事業計画の好調なスタートをきることができました。

2009年3月期 通期業績予想概要（連結）
売上高　：10,500百万円（前期比29.2%増）
営業利益　：2,510百万円（前期比20.6%増）
経常利益　：2,500百万円（前期比20.5%増）
当期利益　：1,475百万円（前期比19.5%増）

[2008年3月期決算短信]

当社は、平成20年5月13日開催の取締役会において、下記のとおり平成20年3月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしましたのでお知らせいたします。

1.配当の内容
■決定額
基準日　：平成20年3月31日
１株当たり配当金　：210円
配当金の総額　：120 百万円
効力発生日　：平成20年6月24日
配当原資　：利益剰余金

■直近の配当予想（平成19年5月9日公表）
基準日　：同上
１株当たり配当金　：180円

2.理由
当社は配当方針を、配当性向10％～15％を目処とした業績連動型の配当とし、前回予想を公表しておりましたが、当期の業績が好調に推移したことから当初予想を上回る配当金とすることを決定したものです。

[プレスリリース]

当社がUMS事業の一環として展開する、個人投資家向けインターネット取引システム「SPRINT」の外国為替証拠金取引版が、ソニー銀行に採用されました。
ソニー銀行は、対顧客向け外国為替証拠金取引サービスを2008年5月12日より開始する予定です。

当社は、ソニー銀行の顧客向け外国為替証拠金取引機能として、Webブラウザ、及び携帯電話に対応した「SPRINT Basic」を提供します。
今後、上記機能に加えて、リッチクライアントに対応した「SPRINT Pro」（PC向け）、及び「SPRINT Mobile」（携帯電話向け）が、ソニー銀行の顧客向け外国為替証拠金取引機能として導入される予定です。

なお、当該契約を含めたシンプレクスの当期業績予想は、2008年5月13日の決算発表日に公表します。

[プレスリリース]

[ソニー銀行 ホームページ]

平成20年4月23日開催の取締役会で、「内部統制システムに関する基本方針」について、一部改訂する ことを決議いたしましたので、お知らせいたします。

詳細については、プレスリリースをご参照ください。

[プレスリリース]

当社は、平成20年3月26日開催の取締役会において、米国に子会社を設立することを決定いたしました。

当社は、平成19年11月1日よりサンフランシスコオフィスを開設し、今後の海外の金融機関への営業開始に先行してのマーケティング拠点、およびUMS事業における新サービス開発のための研究開発拠点として、活動をスタートしてきました。

サンフランシスコオフィスにおける活動が軌道に乗ってきたことから、この拠点を現地法人（子会社）として、今後さらに米国での事業を拡大することを目的としています。

[プレスリリース]

当社は、ひまわりホールディングスの100％子会社である、ひまわり証券から、インターネット外国為替証拠金取引システムの開発案件を受注、納入しました。

当案件は、ひまわり証券が同社顧客に向けて展開するインターネット外国為替証拠金取引サービス『Hits 外国為替』を全面リニューアルするにあたり、当社がそのシステム開発を受注、納入したものです。
ひまわり証券は、当システムを利用した同社サービスを『Hits FX』として本日2008年3月17日より開始しました。

なお、当該契約による当社の当期業績予想の変更はありません。

[プレスリリース]

[ひまわり証券 ホームページ]

当社は、第10期（平成18年4月1日～平成19年3月31日）の 有価証券報告書の訂正報告書を提出しました。

1.提出書類
有価証券報告書の訂正報告書

2.提出理由
平成19年6月18日に提出いたしました第10期（平成18年4月1日～平成19年3月31日）の有価証券報告書の記載事項の一部に追加すべき事項が有りましたので、これを訂正するために有価証券報告書の訂正報告書を提出いたしました。

3.根拠条文
金融商品取引法第24条の2第１項

3.提出先
関東財務局長

4.提出日
平成20年2月21日

5.事業年度
第10期（平成18年4月1日～平成19年3月31日）

6.訂正事項
第一部　企業情報
第4　提出会社の状況
3　配当政策

※訂正箇所の詳細に関しては、有価証券報告書の訂正報告書をご確認ください。

[有価証券報告書の訂正報告書]

2月9日（土）に大阪で開催した個人投資家向けIR会社説明会の動画配信を開始しました。

また、当社IRブログに当日の質疑応答の内容を公開しております。

[個人投資家向けIR会社説明会（大阪）動画配信]

[個人投資家向けIR会社説明会（大阪）FAQ公開]

ジョインベスト証券の個人投資家向けIRコンテンツ「あいあるIR探検隊」に、当社代表取締役社長 金子英樹のインタビューが掲載されました。

[インタビュー掲載ページ]

[ジョインベスト証券ホームページ]

2008年3月期　第3四半期決算概要（連結）
売上高　：4,868百万円（前年同期比15.7%増）
営業利益　：1,095百万円（前年同期比39.6%増）
経常利益　：1,099百万円（前年同期比38.1%増）
純利益　：615百万円（前年同期比30.3%増）
受注残高　：6,308百万円（前年同期比62.4%増、うち当期計上予定3,276百万円）

当期の経営成績の先行指標となる受注残高は、いずれも順調に推移し概ね計画通りの進捗となっております。

■参考
2008年3月期 通期業績予想概要（連結）
売上高　：8,100百万円（前期比20.1%増）
営業利益　：1,850百万円（前期比14.7%増）
経常利益　：1,850百万円（前期比15.0%増）
当期利益　：1,054百万円（前期比15.9%増）

[2008年3月期　第3四半期決算短信]

当社は、コスモ証券から、金融先物取引所の取引所取引「くりっく365」に対応したインターネット外国為替証拠金取引システムの開発案件を受注、納入しました。

当システムは、コスモ証券が同社顧客に向けて展開するインターネット外国為替証拠金取引サービス『ネットレFX「くりっく365」』 を全面更新するにあたり、当社がそのシステム開発を受注、納入したものです。
コスモ証券は、当システムを利用した同社サービスを2008年1月2７日より展開しています。

なお、当該契約による当社の当期業績予想の変更はありません。

[プレスリリース]

[コスモ証券 ホームページ]

1月26日（土）発売の「日経SYSTEMS」の特集2「IT現場のストレス解消法」に、当社女性エンジニアのインタビューが掲載されました。

平成20 年1 月22 日付で当社の主要株主に異動がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．異動が生じた経緯
平成20 年1 月22 日付で、当社の主要株主であった日興コーディアル証券株式会社より当社 株式を売却した旨、及び三上芳宏氏より当該当社株式を取得した旨の報告があり、以下の通り 主要株主に異動が生じました。

２．当該株主の名称等
（１）主要株主に該当しなくなったもの
名称：日興コーディアル証券株式会社
本店所在地：東京都千代田区丸の内三丁目3 番1 号
代表者：北林 幹生
主な事業内容：金融商品取引業
（２）主要株主に該当することとなったもの
氏名：三 上 芳 宏

３．今後の見通し
三上芳宏氏は、今後も安定株主として長期保有する予定です。
今回の主要株主の異動が当社に与える影響はございません。

当該株主の所有議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権に対する割合等についてはプレスリリースをご参照ください。

[プレスリリース]

平成20 年1 月21 日付で当社の主要株主に異動がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．異動が生じた経緯
平成20 年1 月21 日付で、当社の主要株主であった三上芳宏氏より当社株式を売却した旨、 及び日興コーディアル証券株式会社より当該当社株式を取得した旨の報告があり、以下の通り 主要株主に異動が生じました。

２．当該株主の名称等
（１）主要株主に該当しなくなったもの
氏名：三 上 芳 宏
（２）主要株主に該当することとなったもの
名称：日興コーディアル証券株式会社
本店所在地：東京都千代田区丸の内三丁目3 番1 号
代表者：北林 幹生
主な事業内容：金融商品取引業

３．今後の見通し
三上芳宏氏より、今回売却した当社株式106,250 株（総株主の議決権に占める割合18.56%） を平成20 年1 月22 日付けで日興コーディアル証券株式会社より買い付ける予定である旨の報 告を受けております。

当該株主の所有議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権に対する割合等についてはプレスリリースをご参照ください。

[プレスリリース]

当社代表取締役社長 金子英樹が、2月10日放送TOKYO MX「千原ジュニアのシャインになりたい」に出演します。 放送内容は、当社の事業紹介、および採用における基本姿勢についての話題になる予定です。

以下は放送スケジュールになります。
2/10（日）　22：30～23：00
地上デジタル放送9ch、アナログ放送14chでご覧いただけます。

※TOKYO　MXが東京都を放送対象地域とする放送局のため、対象地域外にお住まいの投資家のみなさまには番組をご覧頂くことができません。ご了承頂けると幸いです。

[千原ジュニアのシャインになりたい番組概要]

1月15日に発売された「日経ソリューションビジネス」の特集「医療、金融…制度改革が開く新IT市場を見よ！」に、当社代表取締役社長 金子英樹のインタビューが掲載されました。

リベラが提供するベンチャー企業のNo.1ポータルサイト「Venture Press（ベンチャープレス）」の「開拓者～ニッポンの底力・社長インタビュー」に、当社代表取締役社長 金子英樹のインタビューが掲載されました。

[インタビュー掲載ページ]

[Venture Press ホームページ ]

当社は、2008年1月30日(水）15時に2008年3月期 第3四半期決算を発表します。

当社は、ジョインベスト証券が同社顧客に提供している株式トレーディングツール「ジョインベスト・エクスプレス」(PC向け)、および「モバイル・エクスプレス」(携帯電話向け）を対象として、本日より「ニュース配信サービス」の提供を開始しました。

同サービスは、TDnet、EDINET、株式新聞速報ニュースなどの情報を中心に複数のコンテンツを統合し、投資家が必要とする投資関連ニュースを網羅的に配信します。これにより、同社顧客は、企業の適時開示情報や有価証券報告書等の開示書類に関する情報、並びに多面的な資産運用に関する情報をリアルタイムかつ一元的に把握することが可能となります。

なお、当該契約による当社の当期業績予想の変更はありません。

(ご参照)
「ニュース配信サービス」は、シンプレクスが展開するUMS事業「時価・ニュースの情報配信サービス」の主要サービスの一つです。

[プレスリリース]

[ジョンベスト証券 ホームページ]

当社は、 2/9（土）に大阪で開催される株式会社インベストメントブリッジ主催の個人投資家向け会社説明会「ブリッジサロン」にてIR会社説明を行います。
当日は、当社以外2社のIR会社説明も行われます。 参加をご希望の方は、下記のリンクからお申し込みください。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

[個人投資家向けIR会社説明会（大阪）参加申込ページ]

当社は、バーチャレクスの発行済株式10,990株（全発行済株式の40.0%）を、既存株主10名より取得することを平成19年11月30日付けで基本合意するとともに、同日付の当社及びバーチャレクスの取締役会において株式取得が承認されました。
当社は、この株式取得によりバーチャレクスの筆頭株主となります。

当該資本・業務提携は、バーチャレクスが持つCRM分野での高度なシステムコンサルティングノウハウを取得し、同分野でのシステム・インテグレーション事業を拡充することを目的としています。
バーチャレクスのノウハウと当社の強みであるシステム開発力を融合させることで、当分野での業績拡大を目指します。

[プレスリリース]

[バーチャレクス ホームページ]

フジサンケイビジネスアイとアントレプレナーが提供する起業家応援サイト 「ENTRE STAGE（アントレステージ）」の「起業家列伝」に、当社代表取締役社長 金子英樹の インタビューが掲載されました。

[インタビュー掲載ページ（3話掲載）]

[起業家列伝　学生によるバックステージ]

[ENTRE STAGE ホームページ]

当社は、三井住友銀行のクレジット・デリバティブシステム開発案件を受注・納入しました。

同システムは、当社のデリバティブ統合管理パッケージシステム「PRISM（プリズム）」を、三井住友銀行向けにクレジット・デリバティブの取引管理機能に特化して構築した、国産では唯一のクレジット・デリバティブ対応システムです。
「PRISM」の採用は、大手総合証券2社につづき、三井住友銀行が3社目になります。

同システムは、任意のユーザ設定で損益シミュレーションやリスク量算出を自在に行える機能や、負荷の高い計算を高速処理できる分散計算処理機能を搭載しています。
また、取扱可能な商品として、クレジット・デリバティブ市場で一般的なシングルネームのほか、ファースト・トゥ・デフォルトに代表されるバスケット取引、クレジット・デリバティブ市場における各種指標を参照したインデックス取引に対応しています。

なお、当該契約による当社の当期業績予想の変更はありません。

[プレスリリース]

[三井住友銀行 ホームページ]

当社の携帯電話向けリアルタイム・トレーディング・ツール「SPRINT Mobile」の 外国為替証拠金取引対応版が、マネーパートナーズに採用されました。

「SPRINT Mobile」は、株式（現物・信用）から為替証拠金、先物・オプションなど、 幅広い金融商品に対応した携帯電話向けリアルタイム・トレーディング・ツール（携帯アプリ）です。
「SPRINT Mobile」の外国為替証拠金取引版は、マーケット情報の自動更新機能や、 自動更新される為替レートを見ながらワンクリックでタイミングを逃さず発注できる注文機能、 ユーザ自身で種類や足を設定できるチャート画面など、 携帯アプリの特性を活かした多彩な機能を搭載することで、時間にも場所にも制限されない 取引環境を提供します。

この「SPRINT Mobile」の外国為替証拠金取引版を採用したマネーパートナーズのサービスは、 同社に取引口座を開設しているすべての顧客向けに無料で提供される予定です。
サービス名称は、「HyperSpeed モバイル」となります。

なお、当該契約による当期業績予想の変更はありません。

*「HyperSpeed モバイル」は、NTT DoCoMo FOMA901iシリーズ以降の機種に対応しています。詳細はマネーパートナーズホームページでご確認ください。

[プレスリリース]

[マネーパートナーズ ホームページ]

当社は、UMS事業の新規サービスとして「時価・ニュースの情報配信サービス」を開始しました。

時価情報配信は、東証を始めとする広範なマーケットの時価情報をリアルタイムかつ確実に一括配信します。対象金融商品も株式、先物オプションだけでなく、その他幅広い金融商品に広げていきます。
ニュース配信は、TDnet、EDINETの情報を中心に複数のコンテンツを統合し、投資家が必要とする投資関連ニュースを網羅的に配信するものです。

また、この「情報配信サービス」を開始するにあたって、その最初の顧客として松井証券での採用が決定しました。
これにあたり当社は、松井証券が顧客に提供している以下のサービスに向けて、「情報配信サービス」を提供します。
・「ネットストック・ハイスピード」（PC向けトレーディングツール）
・「ハイスピードα」（携帯電話向けトレーディングツール）

[プレスリリース]

[松井証券 ホームページ]

2008年3月期　第2四半期（中間）決算概要（連結）
売上高　：3,437百万円（前年同期比32.3%増）
営業利益　：789百万円（前年同期比55.3%増）
経常利益　：795百万円（前年同期比56.1%増）
純利益　：465百万円（前年同期比54.2%増）
受注残高　：5,143百万円（前年同期比24.9%増）

都銀向け案件を中心にSI事業は期初の予想通り順調な伸び（前年同期比19.4％増）
UMS事業はSPRINTを中心に順調な立ち上がり（前年同期比73.5％増）

■参考
2008年3月期 通期業績予想概要（連結）
売上高　：8,100百万円（前期比20.1%増）
営業利益　：1,850百万円（前期比14.7%増）
経常利益　：1,850百万円（前期比15.0%増）
当期利益　：1,054百万円（前期比15.9%増）

[2008年3月期　第2四半期（中間）決算短信]

平成19年11月1日より、当社初の海外拠点となるアメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコに新オフィスを開設しましたのでお知らせいたします。

サンフランシスコオフィス開設の目的
■今後の海外の金融機関への営業開始に先行して、営業のマーケティング拠点
■UMS事業における新サービス開発のための研究開発拠点

当社はこれまで国内金融機関を中心に営業活動を実施して参りました。しかし、当社の経営理念の一つである「日本発のファイナンシャルイノベーションの発信」という目標のために、当社システムを海外に営業展開する計画です。この計画に先行して、顧客の市場動向を探るために米国のマーケティング拠点を設立するものです。

また、UMS 事業における開発リソース強化のため、研究開発活動の一部を海外にアウトソースしていく計画です。特にサンフランシスコ近郊にはIT 産業で著名なシリコンバレーがあり、周辺には最先端のIT 技術者が集積しており、この技術者を研究開発用リソースとして活用するための予備調査も目的としております。

将来的に、海外子会社の設立を検討しておりますが、今後の設立状況につきましては、随時プレスリリース等を通じてお知らせいたします。

[プレスリリース]

当社の携帯電話向けリアルタイム・トレーディング・ツール「SPRINT Mobile」が、野村ホールディングスの100％子会社であるインターネット証券会社、ジョインベスト証券に採用されました。

「SPRINT Mobile」は、株式（現物・信用）取引および外国為替証拠金取引に対応した携帯電話向けリアルタイム・トレーディング・ツール（携帯アプリ）です。
携帯電話キャリア主要3 社（NTT ドコモ、au、ソフトバンクモバイル）の携帯電話に順次対応する予定で、自動更新されるマーケット情報を見ながら取引できる注文機能や、ユーザ自身で各種テクニカル指標やローソク足の種類を設定できるチャートなど、携帯アプリの特性を活かした多彩な機能を搭載することで、時間にも場所にも制限されない取引環境を提供します。

この「SPRINT Mobile」を採用したジョインベスト証券のサービスは、同社に取引口座を開設しているすべての顧客向けに無料で提供される予定です。サービス名称は、株式取引版が「mobileExpress（モバイル・エクスプレス）」、外国為替証拠金取引版が「mobileFX アプリ（モバイル・エフエックス・アプリ）」となります。

なお、当該契約による当期業績予想の変更はありません。

※「mobileExpress」のサービス開始時期は12 月中旬、「mobileFX アプリ」のサービス開始時期は1 月下旬を予定していますが、それぞれ、携帯電話会社により、サービス開始時期が異なる場合がございます。
詳細はジョインベスト証券ホームページでご確認ください。

[プレスリリース]

[ジョンベスト証券 ホームページ]

最近の業績の動向等を踏まえ、平成19年5月9日の決算発表時に公表した中間期の業績予想を修正します。

■前回発表予想（連結）：平成19年5月9日発表
売上高：3,360百万円
営業利益：520百万円
経常利益：530百万円
当期純利益：305百万円

■今回修正予想（連結）
売上高：3,437百万円（前回発表予想比：2.3%増）
営業利益：789百万円（前回発表予想比：51.7%増）
経常利益：795百万円（前回発表予想比：50.0%増）
当期純利益：465百万円（前回発表予想比：52.4%増）

1.修正理由
昨年から引き続き主力のディーリングシステムの販売が好調で、業績が予想を上回って推移いたしました。 特に都市銀行/信託銀行向け売上が、前年同期比＋110.3％増となり大幅に増加しました。
さらに、インターネット取引システムにおいても、インターネット証券向けリアルタイムトレーディングツール「SPRINT」が、5 月よりオリックス証券で本番稼動するなど、堅調に売上が推移しております。
また利益面では、各案件の利益率が好調に推移したことから、業績予想を大きく上回る見込みとなりました。

2.通期業績予想について
業績は非常に好調に推移しておりますが、通期業績予想につきましては、当社の売上が下期に偏重 する傾向があることから、業績動向が不確定であるため、現時点では当初予想を据え置きます。
今後の動向に応じて、業績予想に変更が生じた場合は速やかに開示することにいたします。

[プレスリリース]

当社は、数理技研と、メッセージング・ミドルウェア「Galaxy（ギャラクシー）」を共同開発し、販売を開始しました。

「Galaxy」は、10 万件/秒もの世界最高レベルの超高速電文処理能力を実現したことで、金融機関のディーリングシステムなどに代表される大量データの高速処理性能が要求されるシステムの処理速度向上および安定性向上を実現します。

当社は、顧客である金融機関向けソリューションで「Galaxy」を採用するとともに、大量データの高速処理性能が要求されるシステムを利用・開発しているユーザ企業・システム開発会社向けにメッセージング・ミドルウェア単体で販売していきます。


※メッセージング・ミドルウェアとは
アプリケーション・ソフトウェア同士が連携して動作する場合に、そのアプリケーション同士で通信（電文のやりとり）を行います。その通信のためのソフトウェアが、メッセージング・ミドルウェアです。

※10 万件/秒
「Galaxy」の性能テストで、1対1のシステム間で、100 バイトのデータ容量のメッセージ（電文）をネットワーク経由で通信した場合に、1秒間で通信処理できたメッセージの平均件数です。

[プレスリリース]

[数理技研 ホームページ]

当社は、リアルタイム・トレーディング・ツール「SPRINT（外国為替証拠金取引対応版）」に、新たにストリーミング注文などの新機能を追加しました。

これに際し、外国為替証拠金取引大手のマネーパートナーズが、2007 年7 月からベータ版（正式版の一歩手前のバージョン）として一部顧客に公開していた「SPRINT（外国為替証拠金取引対応版）」を採用した同社の外国為替証拠金取引ツール（サービス名：ハイパースピード）を、新たに正式版「ハイパースピード ver2.0」として2007 年10 月20 日から利用顧客全員に無料で提供を開始します。

今回の機能強化、およびマネーパートナーズでの利用顧客全員への無料提供により「SPRINT」をSaaS 型サービスとして提供するシンプレクスは、「SPRINT」の利用者増に伴う収益拡大を目指します。なお、同サービスは当社の事業セグメントでは、UMS事業に相当します。

※SaaS
SaaS（サース）とは、「Software as a Service」の略で、システムを顧客に納入するのではなく、システムを自社で開発・運用し、そのシステムが実現する機能を、ネットワークを通じて顧客に提供する仕組み・サービスのことを指します。なお、同サービスは当社の事業セグメントでは、UMS事業に相当します。

[プレスリリース]

[マネーパートナーズ ホームページ]

当社は、第10期（平成18年4月1日～平成19年3月31日）の 有価証券報告書の訂正報告書を提出しました。

1.提出書類
有価証券報告書の訂正報告書

2.提出理由
平成19年6月18日に提出いたしました第10期（平成18年4月1日～平成19年3月31日）の有価証券報告書の記載事項の一部に追加すべき事項が有りましたので、これを訂正するために有価証券報告書の訂正報告書を提出いたしました。

3.根拠条文
金融商品取引法第24条の2第１項

3.提出先
関東財務局長

4.提出日
平成19年10月15日

5.事業年度
第10期（平成18年4月1日～平成19年3月31日）

6.訂正事項
第一部　企業情報
第4　提出会社の状況
6　コーポレート・ガバナンスの状況

※訂正箇所の詳細に関しては、有価証券報告書の訂正報告書をご確認ください。

[有価証券報告書の訂正報告書]

当社は、平成19年6月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて 適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得について、下記のとおり市場買付を実施いたしましたので、お知らせいたします。
また、同決議による自己株式の取得を終了いたしましたので、あわせてお知らせいたします。

1.買付期間
平成19年9月1日～平成19年9月30日まで

2.買付株式数
7,437株

3.買付総額
270,510,000円

4.買付方法
東京証券取引所における市場買付


（ご参考）
1.平成19年6月14日開催の取締役会での決議内容
(1) 取得する株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
25,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合4.3％）
(3) 株式の取得価額の総額
10億円（上限）
(4) 取得する期間
平成19年6月15日～平成19年9月30日

2.上記取締役会決議日（平成19年6月14日）以降に取得した 自己株式の累計
(1) 取得株式数
15,599株
(2) 取得総額
582,346,900円

[プレスリリース]

当社は、外国為替証拠金取引大手、株式会社マネーパートナーズの次期基幹システム開発を受注しました。

当次期基幹システムは、今後見込まれるさらなる口座数および取引量の増加への対応や、あらたな機能・サービスの強化を実現し、業界最先端・最高性能の外国為替証拠金取引システムを目指します。

当次期基幹システム開発案件は総額6.4億円の大型案件となり、うち3.2億円は今期中の売上計上を予定しています。なお、当該契約による当期業績予想の変更はありません。

[プレスリリース]

[マネーパートナーズ ホームページ]

当社は、インターネット取引システムのSaaS型サービス「Cascade(カスケード)」の外国為替証拠金取引対応版を新規開発し、 外国為替証拠金取引事業を行う事業者向けに提供を開始しました。
「カスケード」の外国為替証拠金取引対応版は、金融先物取引所の取引所取引「くりっく365」と相対取引の両方に対応しており、 今後「カスケード」は外国為替証拠金取引に加え、先物・オプション取引にも対応予定です。

スター為替は、この「カスケード」の外国為替証拠金取引対応版の採用を決定し、従来提供していた取引所取引サービスを 「スター為替くりっく365」としてリニューアルするとともに、新たに相対取引サービス「為替24」を開始予定です。
なお、「スター為替くりっく365」は、「くりっく365」では3例目の独自取引システムによる取引サービスとなります。

■スター為替　新サービス開始予定日
相対取引（OTC）サービス「為替24」：9月25日予定
取引所取引サービス「スター為替くりっく365」：10月中旬予定

[共同プレスリリース]

[単独プレスリリース]

[スター為替 ホームページ]

経営者のための経営マガジン「月刊店舗＆オフィス」創刊号（2007年8月号）に、当社代表取締役社長 金子英樹のインタービューが掲載されました。

[「月刊店舗＆オフィス」インタビュー掲載ページ]

当社は、携帯電話（NTT DoCoMo FOMA i アプリ）向けリアルタイム・為替トレーディング・ツール「SPRINT Mobile FX」を新規開発し、SaaS型サービスとして、外国為替証拠金取引事業を行う事業者向けに提供を開始しました。
トウキョウフォレックスは、この「SPRINT Mobile FX」の採用を決定し、サービス名「TF STREAM FIFO（ティーエフ・ストリーム・ファイフォ）」として、2007年8月中旬よりトウキョウフォレックスに口座開設済のすべての顧客向けにサービス提供開始予定です。

「SPRINT Mobile FX」は、マーケット情報の自動更新機能や、自動更新される為替レートを見ながらワンクリックでタイミングを逃さず発注できる注文機能、 ユーザ自身で種類や足を設定できるチャート画面、投資スタイルに合わせてユーザ毎での画面設定保存機能などの機能を多数搭載しています。


※FIFO（ファイフォ：First In First Out）
古い建玉から順番にシステムが自動決済していく取引スタイル

※SaaS
SaaS（サース）とは、「Software as a Service」の略で、システムを顧客に納入するのではなく、システムを自社で開発・運用し、そのシステムが実現する機能を、ネットワークを通じて顧客に提供する仕組み・サービスのことを指します。このSaaS型サービスの代表格としては米salesforce.com社が有名です。シンプレクスは、「SPRINT Mobile FX」をSaaS型サービスとして、外国為替証拠金取引時業者に提供しています。
なお、同サービスは当社の事業セグメントでは、UMS事業に相当します。

[共同プレスリリース]

[単独プレスリリース]

[トウキョウフォレックス ホームページ]

当社著作、株式会社シンプレクス・インスティテュート代表取締役 伊藤祐輔氏監修の金融工学入門書「キャッシュフローでわかる 入門 金融工学」が、秀和システム（出版社）から発売されます。
定価2,100円で全国の書店などでご購入いただけます。

本書は、「金融工学について知りたい」、「金融工学の書籍をこれまで何冊も読んだがわからなかった…」という方のための、 やさしい金融工学の入門書です。
金融工学というと数式がいっぱいで難しい… というイメージがありますが、本書では難しい数式は出てきません。本書では、“キャッシュフロー”に焦点をあて、数式そのものに囚われずに金融工学の基本、本質を直感的に理解できるよう書かれています。
金融工学の全体像を把握しつつ、それらがどういった局面で役立つのかを、本書を通して知ることができます。

[キャッシュフローでわかる 入門 金融工学]

[秀和システム ホームページ]

[株式会社シンプレクス・インスティテュート ホームページ]

[本書の正誤表についてはこちらをご参照ください]

初心者・中級者向け株式投資情報サイト「カブクン」の上場企業社長インタビューに、当社代表取締役社長 金子英樹のインタビューが掲載されました。

[Kabukunホームページ]

[インタビュー掲載ページ]

当社は、岡三証券の債券フロントシステム全面更新案件を受注・納入しました。
当案件の納入により、当社債券系フロントシステムは、大手総合証券上位10社中9社で採用されたこととなります。

同システムの構築では、当社の債券フロント業務向けパッケージ商品「債券統合ディーリングシステム」を用いることにより、多種多様な金融商品の商品横断的な統合管理、取引ワークフローのSTP化、リアルタイムコンプライアンスチェックなど、最先端の債券ディーリング環境を実現しています。

[プレスリリース]

当社は、2007年6月17日開催の定時株主総会において、業績連動型の「取締役の報酬額等改定の件」が承認可決されたことを受けて、同日開催の取締役会において、当期（2008年3月期）の業績連動役員賞与の支給基準を決定しました。

1.業績連動役員賞与の目的
当社では、株主の皆様と役員・従業員の利害を一致させ、全役員・従業員が企業価値向上のために全力を注ぐよう、様々な施策を講じています。
役員賞与においても、業績連動役員賞与を導入することで、業績拡大を通じた企業価値向上を目指し、役員と株主の利害を一致させる制度としました。

2.業績連動役員賞与の支給基準
総支給額は、「利益の絶対額に連動する部分」+「前期と比較して利益が増加した部分」にわけて計算しています。この部分は、定時株主総会において承認可決した報酬限度額と一致しています。
また、「予想連結当期純利益達成度係数」を設定しています。これは、期初の業績予想を10%以上下回った場合は減額、また期初の業績予想の70%以下の利益となった場合は役員賞与をゼロとすることで経営責任を明確化しています。
※2008年3月期予想連結当期純利益：10億5,400万円

3.当制度のメリット
当該業績連動型の役員賞与を導入することによるメリットは以下の通りです。
（1）
会社の利益増加に伴って役員賞与額が増加する仕組みであるため、取締役の業績向上への意欲が高まる。
ひいては業績拡大を通じた株主価値拡大へのインセンティブとなる。
特に「予想連結当期純利益達成度係数」を設定することで、業績予想に対するコミットメントを高める効果を狙っています。

（2）
期初の段階で役員賞与の算定基準を明示・明確化することで、コーポレートガバナンスの透明化及び強化につながる。

（3）
税務上の損金経理要件を満たすことによって、役員賞与を会計上費用化するだけでなく税務上のメリットも得られる。

[プレスリリース]

当社は、平成19年6月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしましたので、お知らせします。

1.自己株式の取得を行う理由
1株当たりの株主価値の向上を図り、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

2.取得の内容
（1）取得する株式の種類
当社普通株式

（2）取得する株式の総数
25,000株（上限）※発行済株式総数に対する割合4.3%

（3）株式の取得価額の総額
10億円（上限）

（4）取得する期間
平成19年6月15日縲恤ｽ成19年9月30日

（ご参考）当社は、平成19年6月14日時点で自己株式を保有しておりません。

[プレスリリース]

平成19年6月14日開催の当社取締役会において、当社第9期定時株主総会で承認されました。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づきストックオプションとして発行する新株予約権の具体的な発行内容について、下記のとおり決定しましたので、お知らせします。

1.新株予約権の割当日
平成19年6月14日

2.新株予約権の発行数
17,000個（うち取締役分6,000個：各新株予約権1個当たりの株式数1株）

3.新株予約権の発行価額
無償

4.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式17,000株（うち取締役分6,000株）

5.新株予約権の行使時に払込むべき金額
1株につき44,600円

6.新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
758,200,000円

7.新株予約権の行使期間
平成22年6月15日から平成28年6月25日

8.新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本に組み入れない額
1株につき22,300円

9.新株予約権の割当対象者数
当社取締役4名
当社従業員123名

[プレスリリース]

オリックス証券が、当社のリアルタイム・トレーディング・ツール「SPRINT」の携帯版（NTT DoCoMo FOMA iアプリ向け）の採用を決定し、「オリックス・マーケットステーション・モバイル」として2007年5月19日よりサービスの提供を開始します。
このたび提供する「オリックス・マーケットステーション・モバイル」では、株式（現物・信用）および指数先物・オプションの取引に対応し、株価の自動更新や「スピード注文」（複数気配情報画面から最短2クリックで注文発注）、各種チャート表示などの機能を搭載しています。

「SPRINT」は、当社の主要事業であるシステム・インテグレーション事業（システム開発事業）に加え、新たな事業の柱として展開を開始した新事業「UMS事業（Universal Market Service事業）」の一つとして位置づけられる事業です。
システム・インテグレーション事業がシステムそのものを納入する事業であるのに対して、「SPRINT」などの「UMS事業」は、システムによるサービスを顧客に提供する事業です。
（UMS事業の詳細につきましては、配信中の動画「第二次中期経営計画について」をご覧ください。）

[プレスリリース（オリックス証券との共同リリース）]

[オリックス証券ホームページ]

[当社の第二次中期経営計画について（動画配信）]

2007年3月期 通期決算概要（連結）
売上高　：6,742百万円（前期比41.5%増）
営業利益　：1,612百万円（前期比40.7%増）
経常利益　：1,608百万円（前期比41.4%増）
当期利益　：909百万円（前期比35.7%増）
受注残高　：3,898百万円（前期比26.7%増）

都銀や大手証券での大型案件納入を受け、システム・インテグレーション事業が好調（前期比37.4%増）
新規事業であるUMS事業の売上（リアルタイム・トレーディング・ツール「SPRINT」のASPサービス）も順調に積み上がる（売上高：6.2億円）
UMS事業のサービス提供による売上の利益率は、58.2%と圧倒的に高い利益率を達成
UMS事業立上げに伴いR＆Dを前倒ししたため、研究開発費が大幅に増加（前期比116.2％増）

2008年3月期 通期業績予想概要（連結）
売上高　：8,100百万円（前期比20.1%増）
営業利益　：1,850百万円（前期比14.7%増）
経常利益　：1,850百万円（前期比15.0%増）
当期利益　：1,054百万円（前期比15.9%増）

[2007年3月期決算短信]

オリックス証券が、当社のリアルタイム・トレーディング・ツール「SPRINT」の採用を決定し、「オリックス・マーケットステーション」として2007年4月下旬よりサービスの提供を開始する予定です。
「SPRINT」の採用は、今回のオリックス証券で6社目となります。

「SPRINT」は、当社の主要事業であるシステム・インテグレーション事業（システム開発事業）に加え、新たな事業の柱として展開を開始した新事業「UMS事業（Universal Market Service事業）」の一つとして位置づけられる事業です。
システム・インテグレーション事業がシステムそのものを納品する事業であるのに対して、「SPRINT」などの「UMS事業」は、当社がシステムが生み出すサービス・付加価値そのものを顧客に提供する事業です。
（UMS事業の詳細につきましては、配信中の動画「第二次中期経営計画について」をご覧ください。）

[プレスリリース（オリックス証券との共同リリース）]

[プレスリリース（当社単独リリース）]

[オリックス証券ホームページ]

[当社の第二次中期経営計画について（動画配信）]

インターネット専業の外国為替証拠金取引会社大手のマネーパートナーズが、当社がASPサービス（※1）として提供する外国為替取引対応版の最先端リアルタイム・トレーディング・ツール「SPRINT」の採用を決定し、「HYPER SPEED（ハイパースピード）」としてサービスを開始しました。
マネーパートナーズは、外国為替取引対応版「SPRINT」の第一号ユーザとなります。（「SPRINT」ASPサービスの採用先としては、松井証券、三菱商事フューチャーズ証券、ジョインベスト証券などに続き5社目となります）

（※1）ASPサービスとは：顧客にシステムそのものを販売するのではなく、システムが提供する機能やサービスの利用に対して課金する事業形態

[プレスリリース]

[マネーパートナーズホームページ]

インターネット専業証券会社のジョインベスト証券（野村ホールディングスの100%子会社）が、当社がASPサービスとして提供する最先端リアルタイム・トレーディング・ツール「SPRINT」の採用を決定し、これにジョインベスト証券独自の機能を追加、2007年2月「ジョインベスト・エクスプレス」としてサービスを開始する予定です。

[プレスリリース]

[ジョインベスト証券ホームページ]

当社は、ユニマット山丸証券から、金融先物取引所の取引所取引「くりっく365」に対応したインターネット外国為替証拠金取引システムの開発案件を受注、納入しました。
ユニマット山丸証券の外国為替証拠金取引サービス「ユニマット山丸証券くりっく365」は、2006年12月1日（金）よりサービスが開始されます。

[プレスリリース]

[ユニマット山丸証券ホームページ]

[ユニマット山丸証券 くりっく365ホームページ]

10月26日発売の日経SYSTEMS 11月号「事例に見る問題解決の軌跡」のコーナーに、当社のインターネット外国為替証拠金取引システム導入事例「使い勝手を追求しAjaxに挑戦　データ形式や通信を工夫」が掲載されました。
この記事は、今年9月にインターネット専業の外国為替証拠金取引事業に新規参入されたトウキョウフォレックス様向けの導入事例です。

[日経SYSTEMS]

[トウキョウフォレックスホームページ]

当社は、リアルタイム・トレーディング・プラットフォーム「SPRINT」を採用した松井証券株式会社（東証一部：8628）向けの携帯電話向けリアルタイム・トレーディング・ツール「ハイスピードα」を、株式会社インデックス・ホールディングス（JASDAQ：4835）子会社の株式会社インデックスと共同開発しました。
松井証券は、この｢ハイスピードα｣を、2006年10月27日（金）より、松井証券のすべての顧客に無料で提供します。

[プレスリリース]

[松井証券ホームページ]

当社が提供する証券リアルタイム・トレーディング・ツール「SPRINT（スプリント）」のASPサービスを採用した、松井証券の新世代トレーディングツール「ネットストック・ハイスピード」が、9月19日（火）に正式サービスを開始します。

[プレスリリース]

[松井証券ホームページ]

5月23日に開催される日本ヒューレット・パッカード株式会社主催「キャピタルマーケットソリューションセミナー 〜金融機関におけるグリッドコンピューティング・オープンソースの最新動向とソリューション〜」にて、当社取締役副社長 五十嵐充が「エキゾティック商品管理での分散コンピューティング利用事例」と題した講演を行ないます。
（証券会社、銀行、投資顧問会社、保険会社などの市場系システムご担当者様限定のセミナーです）

[セミナーのご案内、お申込ページ]

当社の個人投資家向け最先端リアルタイム・トレーディング・ツール「SPRINT」のASPサービスが三菱商事フューチャーズ証券に採用されました。
「SPRINT」は、当社初のASPサービスで、三菱商事フューチャーズ証券は2社目の採用となります。
三菱商事フューチャーズ証券は、この「SPRINT」をサービス名「CYBER STOCK 匠」として、三菱商事フューチャーズ証券の証券顧客に無料で提供します。なお、「CYBER STOCK 匠」のサービス提供時期は、2006年6月頃が予定されています。

[プレスリリース]

当社は、SMBCフレンド証券の債券フロントシステム全面更新案件を受注しました。
これにより、当社の債券フロントシステムソリューションの受注は大手10社中8社目となり、業界のデファクトスタンダードとして今後もさらに拡販していきます。

[プレスリリース]

当社は、大和証券のインターネット外国為替証拠金取引システム開発案件を受注しました。
当システムは、大和証券が同社のオンライン・トレードにおいて、2006年2月24日より新たに外国為替証拠金取引サービスを開始するにあたり、当社がそのシステム開発案件を受注、納入したものです。

[プレスリリース]

当社は、2005年9月1日、東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。
これもひとえに皆様方のご厚情、ご支援、ご指導の賜物と、心から感謝申し上げる次第でございます。
これを機に、役員はじめ社員一同決意を新たに、より一層社業の発展に努め、パブリックカンパニーとしての社会的責務を果たし、皆様方のご信頼にお応えすべく、努力を重ねてまいる所存です。
ここに謹んでご挨拶申し上げますとともに、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

当社は、東海東京証券株式会社の債券フロントシステム全面更新案件を受注しました。（2005年5月より稼働予定）
当案件では、当社の債券フロント業務向けパッケージ商品「債券統合ディーリングシステム」を用い、多種多様な金融商品の商品横断的な統合管理、取引ワークフローのSTP化、リアルタイムコンプライアンスチェックを実現します。
当社の債券フロントシステムは、国内シェアNo.1を誇っており、今後も積極的に拡販してまいります。

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当社は、多種多様な金融商品の商品横断的な統合管理、取引ワークフローのSTP化、リアルタイムコンプライアンスチェックを実現した債券フロント業務向けパッケージ商品「債券統合ディーリングシステム」を2005年1月に新光証券株式会社に納入し、現在稼働しております。
当社の債券フロントシステムは、国内シェアNo.1を誇っており、今後も積極的に拡販してまいります。

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当社は、韓国でインターネット証券取引システムの開発事業を展開する株式会社RTF（韓国）より、平成17年1月31日付けで、RTF製品の日本国内での独占販売権を獲得しました。
これに伴い当社は、従来の証券会社のプロフェッショナル・ディーラー、トレーダー向けソリューションに加え、個人投資家向けリアルタイム・トレーディングツールのASPサービスをインターネット証券など国内証券会社に向けて、本格的に提供開始いたします。

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当社は、日興コーディアル証券の株式発注システム全面更新案件を日興システムソリューションズと共同受注しました。

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当社と株式会社シーエムディーリサーチは、平成16年9月16日付けでシンプレクスの出資による資本提携を含めた業務提携を行うことで合意に達しました。

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当社株式は、本日、東京証券取引所市場第二部に上場致しました。

当社開発パッケージシステム「FX＠Simplex」をひまわり証券（株）に納入。2004年3月29日稼動開始します。

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当社開発のコンタクトセンターパッケージシステム「@SCENE」を日興コーディアル証券315ライセンス納入。2004年3月1日に稼動開始しました。

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当社開発のインターネット証券デリバティブ（株価指数先物取引、株価指数オプション取引、国債先物取引等）取引システムが、2003年12月15日よりひまわり証券株式会社にて稼動いたします。（サービス名『HIT'S（Himawari Internet Trading System）』）

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当社は、近年注目を集めるVWAP取引の様々な機能をサポートするシステム「株式トレーディングシステム-VWAP機能」を開発し、2003年9月に日興コーディアル証券株式会社に納品致しました。

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当社は2002年2月8日、JASDAQへ上場致しました。証券コード:4340 (JASDAQ)

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